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目指すは「損小利大」。初心者が大損をしないために毎日【抵抗値】を算出し、【損切り】を徹底させます
経済指標20140213
為替を勉強するということは、世界の経済は勉強するに通じます

私が気になった経済時事ニュースを掲載させて頂きます。

【バーナンキFRB議長「住宅金融、政府支援は必要」 】
米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は31日講演し、「少なくとも金融危機の際には、政府が何らかの形で住宅ローンの証券化を支援する必要があるだろう」と述べ、住宅金融への政府関与の必要性を訴えた。

 その上で、米連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)などの「政府支援機関(GSE)に代わる形態を考えるのは有益」と指摘。GSEの完全民営化または実質国有化、住宅ローン担保証券を保証する政府公社の設立などの選択肢を示した。



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【日銀、0.2%利下げ 】
日銀は31日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を年0.5%から0.2%引き下げ、0.3%とすることを決めた。最近の円高・株安など世界的な金融市場の動揺で日本経済の下振れ懸念が急速に増しており、利下げによって景気を下支えする。政策金利の引き下げは量的緩和で金利をゼロ%に誘導した2001年3月以来、7年7カ月ぶり。

 今回の利下げは政策委員8人のうち賛成4人、反対4人の同数となり、最終的に議長の白川方明総裁が決めた。日銀は決定会合後の公表文で国内経済の現状について「景気の下振れリスクが高まっている。当面停滞色が続く」との認識を表明。これまでの「停滞している」との景気判断を下方修正した。

 今回の決定会合では10年度までの経済・物価情勢の展望(展望リポート)についても議論しており、午後に内容を公表する。経済成長率の予想を下方修正し、08年度は従来の1.2%からゼロ%台前半に、09年度は1.5%からゼロ%台後半にする方向だ。


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【米が0.5%追加利下げ、3週間で2回の下げ 】
米連邦準備理事会(FRB)は29日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、最重要の政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.5%引き下げ、年1.0%とすることを全会一致で決定、即日実施した。8日の緊急利下げに続き、3週間で2回の利下げに踏み切る異例の措置。日銀や欧州中央銀行(ECB)も利下げを検討しており、日米欧の中央銀行は金融危機の克服へ国際的な政策協調を強化する。

 FF金利が年1.0%まで下がったのは、2004年6月以来、4年4カ月ぶり。FRBが金融政策運営で重視する政策金利の誘導目標としては過去最低水準に並んだ。FF金利は1990年以降、最重要の政策金利として定着している。


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【G7が共同声明 】
日米欧の主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁は27日、急激な円高に懸念を示す緊急の共同声明を発表した。声明は主に為替相場に関する簡潔な内容で、「最近の円の過度の変動並びにそれが経済および金融の安定に対して悪影響を与えうることを懸念」するとして円高を強くけん制。そのうえで「引き続き為替市場をよく注視し、適切に協力する」と述べ、協調介入も視野に入れる姿勢をにじませた。

 声明は日本の呼びかけに応じてまとめたもので、中川昭一財務・金融担当相が同日の記者会見で発表した。G7財務相らの緊急声明は米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻後の9月22日以来。共同声明で円に直接言及するのは異例で、2000年1月に東京で開いたG7会議で「円高懸念の共有」を盛り込んだ声明以来となる。

 先週の外為市場で円は対ドルだけでなく、ユーロなど、ほかの通貨に対しても軒並み上昇。「独歩高」の様相を示しており、急激な変動が各国経済に悪影響をもたらす懸念が強いため、G7が協調してけん制する必要があると判断した。

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【米政府、保険会社にも資金支援 米メディア報道 】
米政府が金融安定化法に基づく7000億ドル(約66兆円)の公的資金で、保険会社にも資金支援を実施する可能性が出てきた。複数の米メディアが報じた。金融市場の信用収縮で経営が悪化した保険会社へ、銀行と同様に資本を注入するという見方だ。

 金融安定化法は公的資金による支援対象を銀行だけに限定していない。ロイター通信は24日「米財務省が保険会社向け支援の検討チームを設けた」と報じた。ウォールストリート・ジャーナル紙(電子版)は「保険会社は安定化法に基づく不良資産の買い取り制度を利用できるが、財務省は資本注入も検討している」としている。

 7000億ドルの公的資金による支援を巡っては保険会社に加え、自動車メーカーなどの一般企業や地方自治体も関心を寄せているもよう。ただ、支援対象がなし崩し的に拡大することへの懸念もあり、保険会社向けの支援が実現するかどうかには不透明な要素も残っている。

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【NYダウ、終値312ドル安 03年4月以来の安値】
24日の米株式市場でダウ工業株30種平均は急反落。前日比312ドル30セント安の8378ドル95セントと2003年4月25日以来の安値で終えた。世界的な景気悪化懸念からアジア、欧州の株式相場が軒並み大幅安となった。市場心理が一段と悪化し、米市場でも幅広い銘柄に売りが優勢となった。

 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日続落。同51.88ポイント安の1552.03で終えた。


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【日経平均急落 終値7649円 】
24日の東京株式市場で日経平均株価がバブル崩壊後安値の寸前まで急落した。終値は7649円08銭で、前日比811円90銭(9.60%)安。2003年4月28日につけたバブル後安値7607円88銭まであと41円20銭。世界的な景気悪化懸念から世界の金融・証券市場の動揺が止まらず、為替市場では急激に円高が進行。日本産業を代表する輸出企業を中心に先行きの業績悪化に対する警戒感が一段と高まっている。

 日経平均株価の1日の下落率は歴代5番目。昨年末から24日までの下落率は50.03%に達する。取引開始から円高などを理由に業績を下方修正したソニー株に売り注文が殺到。日本板硝子や日立建機、オリンパスなどソニー以外の輸出関連株にも売りが波及し、下落率は10%を超えるものが目立った。

 急速な円高の進行による企業業績の悪化が株式市場の重しとなってきた。世界的な金融危機に対する株式市場の不安心理は薄らいでいるが、実体経済の悪化が強く意識されている


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【日経平均株価は4営業日ぶりに反落 】
22日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落。大引けは前日比631円56銭(6.79%)安の8674円69銭で、安値引けだった。前日の米株安を嫌気し売りが広がったうえ、外国為替市場で円相場が対ユーロやドルで急ピッチに上昇し、収益の悪化懸念が強まったトヨタやソニーなどの輸出関連株に売りが膨らんだ。世界景気の減速や企業業績悪化への警戒感が根強く、目新しい買い手掛かりに乏しいなか短期売買を手掛ける投資家からは見切り売りも出たという。アジアの株式相場が総じて軟調に推移したほか、週後半から発表が本格化する主力企業の4―9月期決算の内容を見極めたいとのムードも買い手控え気分を強めた。

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【ダウ平均、前週末比では4.7%上昇 】
17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は8852ドル22セントと反落して取引を終えたものの、前週末(10日、8451ドル19セント)比では401ドル3セント(4.7%)の上昇となった。ダウ平均が週間ベースで上昇するのは5週ぶり。主要金融機関への公的資金注入などの金融安定化策を受け、株安にひとまず歯止めがかかった格好だ。ただ、景気や企業業績の下振れ懸念は根強く、週明け以降に向けて不安定な要素は少なくない。

 17日もダウ平均は上昇と下落を繰り返す目まぐるしい展開が続いた。景気下振れ懸念から取引開始直後に一時約260ドル安まで急落したが、著名投資家のウォーレン・バフェット氏がニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で現在、米国株を買い進めていることを表明したことなどが材料視され、約300ドル高まで上昇する場面もあった。ダウ平均の日中の変動幅は560ドルを超えた。

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【米大統領、金融危機対策を発表 金融機関の株式購入 】
ブッシュ米大統領は14日午前、ホワイトハウスで声明を発表し、金融危機の打開へ向けた総合対策を明らかにした。金融機関の資本増強策として、金融安定化法に基づく7000億ドル(約70兆円)の公的資金のうち一部を、金融機関の株式購入に振り向ける。

 金融市場向けには、米連邦預金保険公社(FDIC)を活用。FDICが、加盟銀行などの新規債務に保証をつけることで銀行間融資を活性化させる。預金者保護として決済性預金の全額保護も行う。ブッシュ大統領は「対策は納税者を保護し、経済を回復させるために必要だ」と語った。


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【米が金融危機の総合対策発表へ 25兆円の公的資金注入 】
米政府が14日、金融危機の打開へ向けた総合対策を発表する見通しとなった。米メディアが一斉に報じた。金融安定化法に基づく7000億ドル(約70兆円)の公的資金のうち2500億ドル(約25兆円)を資本注入にあてる。加えて、無利子の当座預金の全額保護なども打ち出す。欧州並みの包括的な危機対策を打ち出したのが特徴。日本も含む主要国の危機打開策が近く出そろうことになる。

 ブッシュ大統領が14日午前8時すぎ(日本時間午後9時すぎ)に声明を発表。ポールソン財務長官、バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長らが共同で会見する見通し。


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【ロンドン株、大幅反発で始まる 】
13日午前のロンドン株式相場は大幅反発。FTSE100種総合株価指数は午前10時現在、前週末終値に比べ218.1ポイント高の4150.1で推移している。下落2銘柄を除く100銘柄が上昇。

 英政府がこの日、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)、HBOS、ロイズTSBの大手英銀3行に最大370億ポンドの公的資金投入すると発表したことで、金融危機の拡大に歯止めがかかるのではとの期待が広がった。

 ただ、公的資金を受け入れたRBSとHBOSはそれぞれ19%超下落。公的資金受け入れを見送り、既存株主から資本調達すると発表したバークレイズが14%超、スタンダード・チャータード銀行も10%上昇するなど、銀行株の反応はまちまちだった。

 金属価格が上昇するなか、鉱業株が全面高。カザフミスとリオ・ティントはそれぞれ12%前後買われている。エクストラータも11%近く上がっている。



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【ユーロ圏15カ国、金融危機に「共同行動計画」 銀行間取引を保証 】
金融危機への対応を協議するユーロ圏15カ国による緊急首脳会合は12日夜(日本時間13日未明)、「共同行動計画」を採択して閉幕した。銀行間取引への政府保証、金融機関への資本注入、欧州中央銀行(ECB)による一段の流動性供給などが柱。欧州各国は今回盛り込んだ政策手段を組み合わせ、金融システムの安定確保に全力を挙げる。

 独仏伊などのユーロ圏主要国は今回の計画に沿った個別の危機対応策の詳細を13日に公表し、実施を急ぐ。先に包括策を決めた英国に続き、欧州では「共通の政策パッケージから各国が最適な手段を選び実施する」(メルケル独首相)態勢が整う。欧州は年内の緊急サミット(主要国首脳会議)開催などを含め、日米に危機対応を急ぐよう働きかけを強める。

 銀行間取引への政府保証は、政府が金融市場の中核部分に直接手を入れておカネの巡りをよくさせる異例の措置。会合後、記者会見したサルコジ仏大統領は「市場が市場として機能しない異常事態の除去が最優先だ。銀行へのプレゼントではない」と強調した。


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【G7の行動計画全文 】
G7は10日、現下の状況は緊急かつ例外的な行動を必要としていることに同意する。我々は世界経済の成長を支えるため、金融市場を安定させ、信用の流れを回復するために共同して作業を続けることにコミットする。我々は以下のことに同意する。

▼システム上の重要性を有する金融機関を支援し、その破綻を避けるため断固たるアクションを取り、あらゆる利用可能な手段を活用する。

▼信用市場および短期金融市場の機能を回復し、銀行および、その他の金融機関が流動性と調達資金に広範なアクセスを有していることを確保するため、すべての必要な手段を講じる。

▼銀行やその他の主要な金融仲介機関が信認を再構築し、家計や企業への貸し出しを継続することを可能にするに十分な量で、必要に応じ公的資金、そして民間資金の双方により資本を増強することができるよう確保する。

▼預金者がその預金の安全に対する信認を引き続き保つことができるよう、各国それぞれの預金保険・保証プログラムが頑健であり、一貫していることができるよう確保する。

▼必要に応じ、住宅ローン担保証券(モーゲージ)その他の証券化商品の流通市場を再開させるための行動をとる。資産の正確な評価と透明性の高い開示、および質の高い会計基準の一貫した実施が必要である。

 これらの行動は納税者を保護し、他国に潜在的な悪影響を与えないような方法で行われるべきである。我々は必要かつ適切な場合には、マクロ経済政策上の手段を活用する。我々は今回の混乱により、影響を受ける国々を支援するうえで国際通貨基金(IMF)が果たす決定的に重要な役割を強く支持する。我々は金融安定化フォーラム(FSF)の提言の完全な実施を加速し、金融システムの改革の差し迫った必要性にコミットする。我々はこの計画を完遂するため、協力を一層強化し、他の国々と協働する。
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【G7が声明 金融破綻防止へ5項目で合意 】

7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は10日夕、声明を採択して閉幕した。世界の金融情勢について声明は「現下の情勢は緊急かつ異例の措置を必要としている」と指摘。「銀行などが、必要に応じ、資本を民間及び公的部門から調達できるようにする」など、5項目で合意したと発表した。

 5項目には、金融システムのために重要な金融機関を支援し破綻を未然に防ぐことや、金融市場の機能停止状態を緩和し、銀行や金融機関が幅広い流動性にアクセスできるようにすることなども含んでいる。

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